市民有志でつくる「開かれた横浜市庁舎を求める会」は17日、市職員が業務に当たる執務室の常時施錠の解除などを求め、市会に陳情書を提出したと発表した。「誰でも歓迎する公共施設」であるはずの市庁舎が「前代未聞の閉鎖的な建物」になっているとして、市に改善を要望している。
2020年に全面稼働した現市庁舎には、出入りが自由だった旧庁舎とは異なり、入館証が必要なセキュリティーゲートが新設された。執務室は一部の部署を除いて平日の日中も施錠し、職員に用件がある場合は廊下の内線電話で呼び出す運用に変更。各フロアから階段につながるドアも常に施錠している。
同会は横浜を除く19政令市へのアンケートや独自の調査に基づき、市庁舎の「オープン度」が全政令市で最も低いと批判。（1）開庁時間帯のゲートの開放（2）執務室の施錠解除（3）階段ドアの開放─の3点を陳情した。執務室のドアを開けっ放しにするか否かは、それぞれの管理者に委ねるとした。