米軍厚木基地（神奈川県大和、綾瀬市）の返還・撤去を求める地元市民団体による「日米地位協定を考えるパネル展」が18日、大和市文化複合施設シリウス（同市大和南）で始まった。墜落事故で一時飛行を停止した米軍輸送機オスプレイが16日に再開後初めて同基地に飛来、主催関係者からは安全性を懸念する声が上がった。
在日米軍に国内基地の使用を認める根拠になっているが日米地位協定。米軍関連の事故や事件が発生する度にその不平等性が批判されてきたが、調印した1960年以降、改定されていない。
パネル展は、首都圏の人口密集地に立地する同基地を巡る航空機騒音被害の経過や、飛来が近年急増するオスプレイが抱える問題などを紹介。厚木基地爆音防止期成同盟の石郷岡忠男委員長（80）が、結成から60年余が経過した基地撤去活動などを報告した。
石郷岡委員長は「昨年11月のオスプレイ墜落事故に関し、米軍側は『事故原因は特定部品の不具合』として3月に飛行停止措置を解除した。今回飛来した機体は該当部品を交換して安全性を確認したのか、説明がないのはおかしい。ただすべき防衛省が飛行再開を容認したのも、日米地位協定が背景にある」と問題点を指摘した。
パネル展は入場無料で19日まで。