政治資金規正法の改正に向け、衆院政治改革特別委員会で22日から自民党や立憲民主党などの法案の審議が行われる。野党筆頭理事を務める立民の笠浩史国対委員長代理（神奈川9区）は21日の同特別委理事懇談会後、記者団に「自民党だけが非常に後ろ向きな薄っぺらい改革案になっている。問題点を質疑の中で明らかにしたい」と述べ、各党が協力して成案を得ることに意欲を示した。
笠氏は「自民以外の政党は同じ方向を向いている」との認識を改めて示した。各党が発表した改正案について（1）政治家が連帯責任を負う「連座制」による罰則強化（2）企業・団体献金の禁止あるいは制限（3）政策活動費の廃止あるいは明細領収書などによる使途の公開─を共通認識として挙げた。
後半国会の最大の焦点となる政治改革の議論が本格化するに当たり、笠氏は「立民が提出している法案が通るよう全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。