一般ドライバーが客を有償で送迎する「ライドシェア」導入に向けた超党派の衆参議員でつくる勉強会は21日、国会内で会合を開き、年内に法整備の方向性を示すよう政府に求める提言の素案をとりまとめた。会長を務める自民党の小泉進次郎元環境相（衆院神奈川11区）は記者団に、月内にも斉藤鉄夫国土交通相と河野太郎デジタル相（15区）に申し入れる考えを示した。
提言案は、タクシー会社が運営主体の「日本版ライドシェア」と、自治体が実施主体の「自治体ライドシェア」の検証や需要の変化などを考慮した見直しを進め、両制度の全国導入を急ぐよう求めた。検証と並行して日本にふさわしいライドシェアの在り方を議論し、年内に法改正や新法制定の方向性を示すことを要望。不足するタクシー運転手を増やすため、2種免許取得支援なども盛り込んだ。