自民党派閥の裏金事件を受けた各党の政治資金規正法改正案を巡り、24日の衆院政治改革特別委員会で、自民案提出者で同党政治刷新本部座長の鈴木馨祐氏（衆院神奈川7区）の姿勢に野党の批判が集中した。自民案への反発に加え、鈴木氏の政党支部が寄付収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが追及され、「火だるまがさらに燃え広がった」（野党中堅）格好だ。
自民は防戦に追われる一方、政治資金パーティー開催禁止法案を提出した立憲民主党に対し「党幹部は開催している」と逆襲するなど泥仕合の様相となった。
「これだけ長年にわたって政権与党であり続けると、どうしても国民の目から見れば癒着、利権、金権を疑わざるを得ない」。日本維新の会の金村龍那氏（比例南関東）は抜本的な見直しに消極的な鈴木氏に「議論が煮詰まらないのであれば、少しでも自重していく姿勢を国民に示していく必要がある」と迫った。
金村氏がまず矛先を向けたのが国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）。自民と維新は見直しに向け国会で議論を始める考えで一致しているが、鈴木氏の「支出の公開の在り方など残る課題について各会派間の議論に積極的に参加していく」との答弁に不満をあらわにし「使途公開と残金返納についても約束いただきたい」と再答弁を突きつける一幕もあった。