未確認飛行物体（UFO）を含む未確認空中現象（UAP）を扱う政府の専門機関の新設を目指し、超党派の国会議員でつくる「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」が28日、国会内で発起人会を開いた。6月6日に開く設立総会でUAP問題に詳しい元米国防総省幹部を招くなど活動を本格化させる。
議連の設立趣意書で「他国の最新鋭の秘密兵器や無人偵察機であれば安全保障に大きな脅威となり得る」と対策の必要性を指摘。新設を目指す政府の専門機関ではUAPに関する情報収集・分析を進め、米国防総省でUAPを扱う専門機関「全領域異常対策室（AARO）」など米政府との連携強化を働きかける。
議連会長には自民党の浜田靖一国対委員長、幹事長には小泉進次郎元環境相（衆院11区）が就任。小泉氏は「未確認飛行物体の問題を安全保障の観点から考えようという集まりだ」と意義を強調した。
事務局長を務める日本維新の会の浅川義治氏（比例南関東）は「UFOというと日本ではオカルトで政治課題になじまないイメージだったが、米国では存在が認められている」と述べ、対処の必要性を訴えた。