岸田文雄首相は30日、一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り、タクシー事業者以外の参入を認める全面解禁策について導入の可否の判断を6月以降に先送りする方針を決めた。当初は同月中に方向性を示す意向だった。複数の関係者が明らかにした。
岸田首相は同日、ライドシェア推進派の菅義偉前首相（衆院2区）を訪ね、経過を説明した。その後、官邸に参入全面解禁に積極的な河野太郎規制改革担当相（15区）と慎重派の斉藤鉄夫国土交通相を官邸に呼び協議。現在導入中のライドシェアの状況を確認・検証しながら、タクシー事業者以外の参入に関しては並行して法制度を議論する意向を確認した。「検証作業や法制度の議論に特定の期限は設けない」との方向で合意。31日に開く政府の規制改革推進会議に報告する。