岸田文雄首相（自民党総裁）は18日の参院政治改革特別委員会で、自民立案の政治資金規正法改正案を巡り政策活動費の規制対象を「金銭等」ではなく「金銭」としたことについて「わが党（自民）では現金に限っており有価証券などを運用した事例がないからだ」と答弁した。立憲民主党の小沼巧氏から「『等』を省くことで小切手や商品券が抜け道になるのではないか」とただされ反論した。
自民政治刷新本部の鈴木馨祐座長（衆院神奈川7区）ら自民提案者は政策活動費について「一般的な政治活動上は現金でのやりとり」との「普遍論」で通してきたが、首相自ら「党の常識」を持ち出し「前提をぶち壊してしまった」（刷新本部メンバー）格好だ。
与党内には「やっぱり火に油だったか」（自民幹部）との失望感が広がった。党首討論に向け「破れかぶれの解散とかを口走らなければ良いが」（同）との懸念も強まっている。