自民党の総裁選を9月に控え、夫婦がそれぞれ望む姓を使える選択的夫婦別姓の導入を巡る議論が再燃している。党は制度を巡るワーキングチーム（WT）を3年ぶりに再開する方針で、県選出議員らが加わる推進派議員連盟は議論再開に向けた動きを加速している。導入に慎重な岸田文雄首相に対し、岸田政権と距離を置く菅義偉前首相（衆院2区）は推進の立場を鮮明にしており、総裁選の争点にもなりそうだ。
党内の推進派でつくる「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」の会長を務める浜田靖一国対委員長は21日、経団連ダイバーシティ推進委員長の魚谷雅彦・資生堂会長と国会内で面会し、制度導入を求める提言書を受け取った。魚谷氏は旧姓の通称を使用する場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」と訴えた。
議連役員には県関係議員が名を連ね、会合に出席した鈴木馨祐政調副会長（7区）は「いろんな議論がある中で思想の話ではなく実務的に解決していくことが必要。どういう具体の制度にするのかを党内で議論して制度設計していかなければならない」。牧島かれん前デジタル相（17区）は取材に「中小企業や個人事業主で屋号に姓が使われているところがある。女性の後継者が結婚しても屋号と同じ姓でいたいという切実な声を聞いている」と語り、制度実現に意欲を見せた。