横須賀市がLGBTQ＋など性的少数者のカップルの住民票の続柄欄に、異性間の事実婚世帯と同様に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載する方針を決めたことが28日、関係者への取材で分かった。神奈川県内自治体では初の取り組みで、7月1日から交付する。
住民票での同性パートナーの続柄は「同居人」「縁故者」などと記載するのが一般的とされる。今回の表記上の変更だけでは法的効力はないが、市窓口サービス課の担当者は「導入しない理由は全く見当たらなかった。国も動いていない状況。一番は当事者みなさまの気持ちに寄り添うことを重視した」と説明している。
5月に長崎県大村市が男性カップルの申請を受理したことを受け、横須賀市でも市窓口サービス課と市人権・ダイバーシティ推進課が連携して検討を開始。上地克明市長の前向きな意見も踏まえ、導入へ準備を進めてきていた。
市は7月1日に市ホームページで導入開始の告知を行う。また、宣誓証明制度を利用している対象カップルに向けて通知書を順次送付する。