県内関係の国会議員、知事、市町村長、県議、政令市議の2023年分の所得報告書が1日までに出そろった。原則昨年1年間を通して在職した首長や議員が対象で、公開対象の30市町村長の平均所得は前年比18万円増の1666万円だった。
黒岩祐治知事は前年より総額が6万円増えた。給与所得が36万円増えた一方、雑所得が30万円減った。
30市町村でトップは三浦市の吉田英男市長。不動産所得（1237万円）が総額を押し上げた。次いで、横浜市の山中竹春市長、逗子市の桐ケ谷覚市長だった。
昨年初当選した大和市の古谷田力市長や真鶴町の小林伸行町長、今年5月に亡くなった湯河原町の冨田幸宏前町長らは対象外。