岸田文雄首相の元派閥出身で「ポスト岸田」の有力候補とされる上川陽子外相が在沖縄米兵による性的暴行事件への対応を巡り批判にさらされている。1日には外務省が沖縄県のみならず防衛省にも情報を伝えていなかったことが判明。監督不行き届きをはじめとした外相の責任は免れない。
森喜朗首相当時の河野洋平外相が外務省機密費流用事件（2001年摘発）の発覚で後継の座を逃した歴史と重ね、「洋平さんと同じように上川さんも総理への道がかすんできた」（自民の閣僚経験者）との観測が広がっている。
事件を巡り上川外相は「被害に遭われた方を思うと心が痛む」として「政府の対応について不安をおかけし、厳しい声を重く受け止めている」（6月28日の閣議後会見）と謝罪していた。しかし外務省は7月1日の立憲民主党の会合で事件について、沖縄県だけでなく防衛省にも伝えなかったことを明かし、理由として「沖縄県警や那覇地検が公表しなかった」ことを挙げた。
日米合同委員会における事件や事故の通報基準についての合意では、外務省が米側から受けた連絡を防衛省側に通報する経路はある。国内では防衛省側を通じて都道府県に通報が届く仕組みとなっている。
立民関係者によると1日の会合で外務省は「今回は日本側内部での通報事案であり、個別の国内事情に応じて公表の是非を判断するものだ」と説明した。「捜査当局から提供された情報とやりとりの中で、プライバシーなど機微に触れる事案だという捜査当局の判断を知った。それを踏まえ県や防衛省に情報を提供しなかった」と回答。「謝罪もない正当性一点張りの主張」（立民議員）の果てに、「情報共有ルートの見直し」を必要不可欠な課題として、政治が取り上げなければならなくなった格好だ。立民側からは「お手盛り」「反省ゼロ」などと批判の声が上がったという。