静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害から3日で3年。不適切な盛り土が被害拡大を招いたとされる。これを受けて神奈川県などが実施した県内の盛り土の総点検で、是正措置が必要と判断された盛り土の約9割が是正されない状態のままであることが県への取材で分かった。出水期に入っており、所管する自治体は監視を強化している。
国からの総点検の要請を受けて、県が2022年3月に結果を公表。県や市町が対象の6535カ所を書面や現地での目視で点検したところ、土地利用規制に関する法令に照らして50カ所で是正措置が必要と判断された。
県は50カ所について市町村を含め所在地を明らかにしていない。いずれも住宅などに直ちに災害の危険が生じるような盛り土ではないとしている。
県によると、このうち今年3月末時点で是正が完了したのは1割強の6カ所にとどまる。残り44カ所は結果公表から2年を経ても是正指導を継続している状態で、うち25カ所は排水設備がないなど「災害防止措置が不十分」に該当する。