河野太郎デジタル相（衆院神奈川15区）は5日の閣議後のオンライン会見で、出版大手KADOKAWAなどの企業や団体を襲ったサイバー攻撃を巡り、大半のケースで「パスワード管理など、やるべきことをやっていれば何とか対応できた」との見方を示し、経営課題としてセキュリティー意識を持つ必要性を強調した。
サイバー攻撃が頻発する現状を「今やサイバー攻撃を受けている企業と、攻撃を受けているが気付いていない企業の2種類に大きく分かれると言ってもいい」と分析。原因としては「パスワードの流出やパスワードが推測可能だったことがきっかけとなって侵入を許してしまったケースが7、8割あると言われている」と説明した。
企業・団体に対してはパスワード管理などセキュリティー対策の強化とともに「企業のトップにサイバーセキュリティーに関する意識を持つことをお願いしていきたい」と述べた。
警察庁のまとめでは、KADOKAWAなどが受けたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による全国の被害件数は昨年が197件で、同庁は「高水準で推移している」とみている。