続発する防衛省不祥事への政府対応を巡り「まるで昭和」（自民党幹部）との批判が与野党双方で高まっている。12日に大量処分を発表予定だが、翌日以降は休日となる金曜日の実施は「世の関心を避ける広報あるある手法」（立憲民主党幹部）。自衛隊最高指揮官の岸田文雄首相（自民党総裁）も外遊中とあって「トップが留守中の不祥事発表は昔の役所がよくやっていたこと」（自民の閣僚経験者）と手厳しい。
大量処分は特定秘密漏えい、「背広組」（内局）のハラスメント、海上自衛隊の潜水手当不正受給が主たる内容。先ごろ判明した川崎重工業と海上自衛隊を巡る裏金疑惑の解明はこれからだ。2023年度防衛予算の1300億円の未執行問題も浮上。「問題底なし」（政府関係者）の状態で「岸田総理は総裁選再出馬を言い出せた状態ではない」（自民幹部）との厳しい見立ても広がっている。
首相は10日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出発。12日にはドイツに渡り、ショルツ首相との首脳会談に臨む。通常の外遊では出発に当たって記者団の質問を受けるのが慣例だが、岸田首相は首脳会議などの意義を片道で説明し、切り上げた。質疑を行わない理由を政府側は「多忙」などと説明しているが、「防衛省を巡る問題をただされたくなかったのだろう」（官邸スタッフ）との見方がもっぱらだ。
10日に開かれた自民の安全保障調査会と国防部会の合同会議では一連の問題への不満や懸念が噴出。金曜日や首相不在中の発表を巡っては政府サイドから「閣議（通常は火曜と金曜開催）に合わせた」などの釈明があったとされるが、議員側からは「それなら火曜に行えばいい」などの不満が漏れている。