外遊中の岸田文雄首相（自民党総裁）の内閣支持率が時事通信の調査で政権復帰（2012年12月）以降最低を更新し、自民の政党支持率をも下回る事態となった。12日には特定秘密の不適切運用などの不祥事を巡り、防衛省が220人に及ぶ大量処分をが行ったが、今後も川崎重工業を巡る裏金疑惑の解明などが続く。
与党内には「身内からも見捨てられつつある」（自民幹部）との危機感を背景に、「外交より内政に専念すべきだ」（同）との声が高まっている。
時事通信が11日に報じた7月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は15.5％（前月比0.9ポイント減）で同内閣としても過去最低を更新。自民の政党支持率16.0％（同0.4ポイント減）を下回った。
同様の現象は毎日新聞の前月調査（内閣支持17％、自民支持18％）などでも起きており、党支持者すらまとめ切れない状態に歯止めがかかっていない。派閥裏金事件や物価高騰など内政課題への対応が不十分との指摘が過半数を占め、支持を押し下げている。