在日米軍関係者による性暴力事件が相次いでいることを受け、米軍基地がある自治体の地方議員有志らが19日、外務省や防衛省に対し、情報共有の遅れを抗議するとともに速やかな対応を要請した。
緊急要請したのは東京都や神奈川県などの地方議員や国会議員ら約20人。日本政府に対し、▽被害者への謝罪と補償▽自治体への迅速な通報▽日米地位協定の抜本的な改定－などを求めた。
呼びかけ人の1人、相模原市の長谷川久美子市議は沖縄県外で起きた性暴力事件も非公表だった点について「被害者のプライバシーを考慮しつつも公表すべきだった」と批判。外務省の担当者は「被害者のプライバシーや関係者の名誉の観点から非公表にしている」との説明を繰り返した。また「現時点では、非公表事案の全体像を把握していない」とした。