米大統領選を巡り現職・バイデン氏の撤退が報じられた22日、日本国内では三大全国紙の7月の岸田文雄内閣の支持率調査結果が出そろった。いずれも前月から持ち直しており、首相周辺では「（米国での）現職撤退に支持率続落の追い打ちなら岸田総理の心も折れかねなかった」（内閣府スタッフ）と冷や汗ムードが漂った。自民党を離党した堀井学衆院議員の香典提供疑惑、防衛省不祥事と問題は山積。「バイデン撤退余波」（同）が党総裁選の政局に押し寄せる可能性も生じ、岸田首相再選構想も岐路に立たされている。
各紙の支持率は高い順に朝日26％（前月比プラス4ポイント）、読売25％（同プラス2ポイント）、毎日21％（同プラス4ポイント）。いずれの評価も「横ばい」と手厳しいが、政府与党にあっては「政治とカネに自衛隊のトラブルという悪条件の重複下なのに奇跡的な高率」（自民幹部）との見方がもっぱらだ。
岸田首相と親しい議員は「バイデン氏は健康上の理由で撤退したのだから日本とはまるで状況が違う」と指摘。内閣支持率の回復を「定額減税などの政策が評価されつつあるからだ」としたが、「退陣圧力が弱まっても一時的。盟友でもある現職のリーダー（バイデン氏）が再選出馬を見送ったことは岸田総理の総裁選に良い影響を与えるはずがない」と悲壮感をにじませた。