若者に主体的な政治参加を促そうと、神奈川県教育委員会と県選挙管理委員会は23日、県庁で主権者教育の推進に関する連携協定を結んだ。2016年6月施行の改正公選法で、選挙権年齢は「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられたが、若年層の投票率は低い傾向が続いている。こうした状況を打開するため、協定では県立学校での模擬投票や選挙に関する出前事業の展開などで連携して取り組むことを確認した。
県選管によると、同様の協定は都道府県では長野県に次いで2番目。県教委の花田忠雄教育長と県選管の保阪努委員長が協定書を交わした。