横浜市立学校の児童生徒が過去10年間に自死した事案で、市教育委員会が最小限の調査しか実施しなかった36件を外部の弁護士が再点検した結果、背景にいじめが疑われる事案が3件あったことが分かった。弁護士は25日の会見で、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態調査に移行すべきだったと指摘。市教委も「対応が不十分だった」との認識を示したが、遺族の意向を踏まえた判断だったと釈明した。
市教委によると、市立の小中高校では2014年4月から今年3月までに自死事案が41件あった。このうち5件については、自死に至った背景を探るために第三者を加えた詳細調査や重大事態調査に移行したが、残る36件は情報の整理などを目的とした学校主体の基本調査で終了していた。
市教委の依頼を受けて当時の資料を読み返した弁護士10人は、いじめが疑われる事案が4件あり、3件は本人が残した遺書やノートの内容、遺族の訴えなどから自死といじめの関連性が疑われると結論付けた。