横浜市教育委員会が教職員による性犯罪事件の公判で第三者の傍聴を妨害した問題を巡り、動員した職員への交通費の支給などは不当だとして返還を求めた住民監査請求で、請求人と市教委幹部の意見陳述が25日、市役所で行われた。市教委が監査委員に提出した資料により、11回の公判に動員された職員が延べ414人に上ることが判明した。
同様の請求に伴う陳述は3例目。請求人代表の岸信孝さん（76）は、裁判の傍聴を妨げた行為は、職務専念義務などを定めた地方公務員法に抵触すると指摘。職員の交通費と給与に加え、今年3月末に退任した前教育長が受け取った退職金の半額も市に返還するよう求めたほか、市教委幹部への減給処分も要請した。