横浜市教育委員会が教職員による性犯罪事件の公判で第三者の傍聴を妨害した問題を巡り、市教委は1日、動員に要した職員の交通費12万7622円と同額を鯉渕信也前教育長らが市に返納したと明らかにした。弁護士による検証チームは先月、交通費の返還義務は生じないとの見解を示したが、組織的な動員の意思決定者と認定された前教育長と当時の学校教育事務所長らが自主的に判断した。
返納は7月29日付。検証チームの報告書によると、市教委は2019、23、24年度、教職員による児童生徒への性犯罪4事件の公判11回に延べ414人の職員を動員。横浜地裁への行き帰りの交通費として12万7622円を支給した。