3日に海老名市の水田で米海軍のヘリコプターが不時着したことを受け、防衛省南関東防衛局の末富理栄局長が5日、同市役所を訪れ、内野優市長に今後の対応などを説明した。市によると同局は、原因は調査中であることや、補償について土地の所有者・耕作者と連絡を取って進めていることなどを伝えたという。
報道陣に公開された会談の冒頭、末富局長はおわびの言葉を述べ、米側に「引き続き米軍機の運用に際して、安全面に最大限配慮するとともに地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求める」とした。
内野市長は「市民に衝撃が走っていると思う。米軍に原因究明を徹底してもらい、以後、起こらないようにお願いしたい」などと述べ、原因究明や再発防止、補償などを求めた。