アマゾンジャパン（東京都）は20日、2010年から続ける神奈川県内での物流施設建設やインフラ整備などの設備投資が総額8300億円を超えた、と発表した。県内は流通の重要拠点と位置付け、今後もビジネス拡張や雇用の創出で地域経済の成長を図っている。
同社は、13年に設置した小田原の物流施設を皮切りに県内に幅を広げ、23年は13年比の約5倍となる1500億円以上を投資した。
近年は電子商取引（EC）需要高の背景から、アマゾンに出品する事業者は増加。物流施設を拡大したこともあり、これまでに9千社以上の県内企業が出店、数千万点以上の商品をアマゾンで販売している。建設や配送、施設管理などで雇用を創出、約10年で6倍に増加しているという。同社でオペレーション事業を行う原祐介統括本部長は「地域の生活そのものに貢献し、継続的な投資を続ける」と話している。