能登半島地震で発生した大量の災害廃棄物を処理するため、横浜市と川崎市は東京都と連携し、廃棄物の受け入れに乗り出す。被災家屋の解体時に生じる木くずなどの可燃ごみを、貨物鉄道で都内方面に輸送。各地のごみ焼却工場に運び込んで焼却処理する。
環境省と石川県の要請に基づく取り組みで、対象は同県輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町の3市3町。
川崎市は9月中の受け入れ開始を想定し、所有している鉄道輸送用のコンテナを提供する。運び込んだ災害廃棄物は、浮島処理センター(同市川崎区)で焼却処理するという。
横浜市は、同市栄区の旧焼却工場にあるコンテナ31基を提供するための準備を進める。このコンテナは東日本大震災の災害廃棄物処理に使われ、国の要請を受けて市が保管していた。
両市はそれぞれ、2016年の熊本地震でも同様の支援を展開したという。