自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬する河野太郎デジタル相（衆院神奈川15区）は5日、国会内で公約となる政策発表会見を行った。財政健全化を最優先に進めていく意向を表明。「受益には負担が伴うという事実に正面から向き合い、現役世代の負担減と高齢世代の応能負担を具体化していく」と述べた。
公約文書を公開し、自ら説明する形で内容を補足した。国家の危機管理強化の視点から「食糧（自給率）・燃料（自給率）・医療（薬とワクチン）」の「3りょう堅守」に重点を置く方針を明らかにした。
政治改革では「非課税が原則の政治資金は領収書を付けて公開するのが原則で徹底していきたい」と説明した。選挙に立候補できる「被選挙権」の18歳への引き下げを提唱。倫理的課題の伴う法案については「党議拘束を外し採決できるようにしていく」とした。
エネルギー政策を巡っては「増加が予測される電力需要に対応するため、再生可能エネルギーを最大限促進するとともに安全が確認された原発の再稼働を進める」と原子力発電所の活用を明記。化石燃料からの転換を進め、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すとした。