横浜市は、事業者と連携して市内全域で展開している「シェアサイクル事業」を順次拡充していく。まずは現在の4エリア制を廃止し、来年度以降は市内のどこにでも行き来できる形に変更。さらに今後10年間で、自転車の貸し出し拠点となる「ポート」の設置数を3倍弱まで増やす目標を掲げた。近く、来年度以降のサービス主体となる事業者の公募に乗り出す。
市のシェアサイクルは、対象エリア内に設けた複数のポートで電動自転車を有料で貸し出し、好きな場所で返却してもらう仕組み。利用者はスマートフォンのアプリやICカードを使って乗車できる。
市は現在、市内を「都心」「北」「南」「中」の四つに分けて事業を展開している。ただ、都心部を除く3エリアは社会実験の位置付けで、サービス主体が「ベイバイク」（都心、中）のドコモ・バイクシェアと、「ハローサイクリング」（北、南）のオープンストリートなどの2グループに分かれているため、異なるエリアへの乗り入れに課題があった。
そこで来年度以降は、事業者に市内全域でサービスを提供してもらう。異なる事業者が手を組み、互いのポートに自転車を乗り入れられる仕組みを想定している。