自民党総裁選に出馬する小泉進次郎元環境相（衆院神奈川11区）は6日の神奈川新聞社の単独インタビューで「早期解散」の時期を巡り、「信を問うことが最優先だ」として、不適切ポスターなどを規制する公選法改正の成立にこだわらない考えを明らかにした。
先の東京都知事選では選挙と無関係のポスターが公設掲示板に張られ社会問題化。現行制度下で総選挙に突入すれば同様の事態が続きかねないとの懸念が広がっている。新総理・総裁の選出直後の総選挙を望む与党内でも「解散は改正を仕上げてから」（自民幹部）との意見が大勢だ。
与野党は4日、不適切ポスター掲示問題の再発防止に向けた公選法改正実務者協議を開催。関係者によると、ポスターに「品位保持」規定を設けることや、商品宣伝など営利目的の掲示に罰則を科すことなどでは大筋合意したという。しかし一部野党から「表現の自由を制限しかねない」との意見も出ており、今月末を期限とした合意は見通せないとされる。
解散時期について「公選法の改正後か」との問いに対し、小泉氏は「これから考えるが、何よりも大切なのは国民の皆さんに信を問うて、その下に政策遂行することだ」と説明。「新内閣になる際に優先すべきは信を問うことだ」と答えを重ね、総選挙が公選法改正に優先するとの思いを明かした。