公務実態が不明な小田原市の前政策監の給与や手当の支払いは不当として、市民団体「県西オンブズマン」（岡崎克人代表）が市に対し、守屋輝彦前市長らに給与返還を求めるよう住民監査請求した。請求は8月29日付。
政策監は市の重要施策の調査・調整などを担う常勤の特別職で、守屋氏が2020年に新設。元県議の八木大二郎氏が任命されたが、守屋氏の市長選での落選を受け、今年5月に退任した。加藤憲一市長の就任後、ポストも廃止された。
監査請求書では八木氏の公務日程の記録が市に残されていないため、公務実態が不明のまま支給された給与や手当などは不当利得に当たると指摘。八木氏または管理・監督者だった守屋氏に給与全額の返還を要求するよう市に求めている。
市によると八木氏の公務日程は昨年9月までは公文書として残っているが、八木氏が管理するようになった同10月以降は公的な記録に残されなくなった。同月以降の八木氏の給与・手当は計約637万円で、4年分の退職金として76万円が支払われている。