国が「非常時」と判断した際に、自治体への指示権を行使できる改正地方自治法が成立し、施行を控える中、改正に反対してきた横浜市民らが9日、市役所で会見した。国に対して改正部分の廃止などを要請する意見書提出を市会に求めており、請願は10日から開かれる市会で審議される。
改正法はコロナ禍の行政の混乱を踏まえ、国が非常時に迅速な対応を行う目的で6月に成立。個別の法律に規定がない場合でも閣議決定によって自治体に指示ができるようになる。ただ、成立前の国会審議では指示権行使の要件に該当する「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が具体的に示されず、識者などから「指示権の乱用」を懸念する声が上がっていた。