横浜市が2026年度の開始を目指すデリバリー方式での中学校全員給食を巡り、市民団体「横浜学校給食をよくする会」は12日、提供方法の再考を求める要望書と賛同者の署名を市に提出した。大きな課題となっている「おかずの温かさ」対策には限界があるとして、「本当にこれでよいのか、立ち止まって考えてほしい」と訴えた。
市は現在、委託先の業者が製造するランチボックスを給食と位置付け、選択制で生徒に提供するデリバリー方式を採用。26年4月に同方式のまま全員制へ移行する準備を進めている。ただ、衛生管理のために主菜と副菜を19度以下に冷やす必要があり、温かさの確保に課題を残している。
団体が生徒と保護者へのアンケートに基づいて作成した要望書では、共働き世帯の増加を背景に「保護者の負担が軽減される」という歓迎の声が聞かれた一方、「おかずが冷たい」という反応が多数あったと紹介。残食の多さを踏まえてデリバリー方式をやめ、別の方式に変更した自治体が相次いでいる点にも言及し、「温かい給食」の実現に向けて検討の継続を求めた。