自民党総裁選（27日投開票）に出馬した9候補による共同記者会見が13日、党本部で行われ、「防災省」構想が争点の一つとなった。創設を持論とする石破茂元幹事長に対し、県内選出の小泉進次郎元環境相（衆院11区）や河野太郎デジタル相（15区）らは、「組織ありきの議論ではない」と異論を唱えた。首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えが急がれる中、政府の防災復興対策の在り方を巡り真っ向から対立した。
「世界一と言ってもいい災害大国で、専門の省庁がないことの方がよほど異常だ」。石破氏はこう述べ、平時の防災対策から災害時の初動対応、復旧・復興までを一元的に担う省庁の創設を改めて訴えた。全国の市町村の7割近くと全国知事会が「必要」としているとし、「まずは庁からやっていく。全国どこに何が起こっても同じ対応ができる。それが国家の責任だ」と主張した。
これに加藤勝信元官房長官は政府の調整機能を中心とした「危機管理庁をぜひつくっていかなければならない」と呼応。高市早苗経済安全保障相は復興庁の機能強化を求め、同庁設置法の改正を提案した。
小泉氏は「政府全体として連携を強化することが大事だ」と述べ、組織ありきの議論に異論を唱えた。その上で首都直下型地震などの激甚災害に備えて「首都機能の分散化を検討したい」と訴えた。