県は17日、県内961地点の基準地価（7月1日時点）を公表した。住宅地の平均変動率はプラス3.2％と、リーマンショック前の2007年と同水準にまで上昇した。中でも3政令市のうち東京都心に近いエリアを中心に全体を押し上げた。商業地はプラス6.2％、工業地はプラス7.4％で、いずれも12年連続の上昇。それぞれ近年の変動率を大きく上回る伸びとなり、都心部の価格高騰の波が県内にも波及しているとみられる。
住宅地は昨年と比較可能な636地点のうち566地点が上昇、60地点が横ばい。下落地点は昨年の54から10と大きく減少した。利便性の高い横浜、川崎、相模原の3政令市は全区で上昇。交通利便性の高い横浜市中心部は、高い上昇率を示した地点もあった。
相鉄・東急新横浜線の開業効果で、新綱島駅や羽沢横浜国大駅周辺では継続して地価上昇が見られた。川崎市の上昇率は、昨年から2.0ポイント増の4.4％。起伏のある地勢やバス圏においても、駅周辺部の価格上昇が広がっている。相模原市緑区の橋本駅周辺では、リニア中央新幹線による発展的期待感から地価が上昇している。政令市以外では大和、藤沢、茅ケ崎市、葉山町で5％以上の上昇率を示した。