公園での受動喫煙対策を強化するため、2025年度から約2700ある市立公園を全面禁煙とする方針の横浜市は、過料を徴収できる禁止行為に「喫煙」を加えた市公園条例改正案を開会中の市会第3回定例会に提出している。18日の常任委員会では、過料の考え方や住民同士のトラブル回避の取り組みなどについて質問が上がった。
改正案では、動物の捕獲・殺傷や居住など公園における11項目の禁止行為に喫煙を追加。各項目に違反した場合は5万円以下の過料を徴収できるとしている。
過料徴収の考え方について問われた鈴木貴晶みどり環境局長は「徴収まで至らぬように周知に取り組むが、繰り返し指導しても改善されない場合や悪質な場合は適用も考えないといけない」と説明。トラブルを避けるため、違反者への声かけについて公園愛護会などに依頼はしないとした。
規模や頻度は未定だが、指導員などによる巡回指導を行うほか、公園内で飲食を伴う大規模イベントを実施するような場合は、主催者の申請を基に仮設喫煙所の設置を許可するという。
公園の受動喫煙対策を巡っては、対策強化を求める声が多く寄せられたことから、市が検討に着手。調査などを経て、条例を改正して市立公園を禁煙化する方向性を今年3月に示した。
その後実施した禁煙化に対する市民意見募集には645件の意見が寄せられ、62％が全面禁煙を望んだが、否定的な意見も8％あった。