自民党総裁選を巡り、小泉進次郎元環境相（衆院神奈川11区）は19日、公約に掲げた解雇規制の見直しについて「企業にとっても働く方にとっても選択肢が増える」と述べ、必要な成長産業に人材が移動できる環境を整備する考えを改めて示した。解雇規制の見直しを巡っては出馬会見時からのトーンダウンが指摘されているが、「変わらない」と強調し、実質的な緩和ではないと主張した。
小泉氏はこの日、転職希望者らがデザイン関係の仕事に就けるようリスキリング（学び直し）の支援を行っている東京都内のデザイン専門校を視察。記者団に「企業の業績が悪化して整理解雇を考えざるを得ない局面では今は別の部署への配置換え以外は雇用保障がなく、失業するリスクが高いままだ」と述べた。
その上で「人手不足で人材を求めている企業にしっかりつなげられるよう、再就職支援やリスキリングの義務付けを整理解雇の要件に加えることで（企業や労働者の）選択肢として法律で位置付けたい」と説明した。