横浜市内9区で10月から始まる「プラスチック資源」の収集を前に、市はあの手この手で周知を試みている。分別変更は約20年ぶり。リーフレットの全戸配布や広報紙への掲載にとどまらず、対面やデジタルなど多様な手段を駆使し、新ルールの浸透に熱を入れる。
二酸化炭素の発生を抑えるため、これまで「燃やすごみ」で出していたプラスチック製品も、プラスチック製容器包装と共に「プラスチック資源」として収集する。10月から旭、泉、磯子、金沢、港南、栄、瀬谷、戸塚、中区で先行実施し、来年4月に全市に展開する。
市は7月に先行区でリーフレットの全戸配布を開始。周知に用いる掲示物や配布物などは青い矢印を用いたデザインで統一し、訴求効果を高める工夫を施す。
分別の関心が薄い市民や若年層にも情報を届けるために目を付けたのがデジタル広告だ。ユーチューブやLINE（ライン）などで広告を展開し、市営地下鉄の車内ビジョンやJR桜木町駅のサイネージ（電子看板）でも動画を流している。
対面の啓発も抜かりない。自治会・町内会への出張説明会や要請に応じた個別説明会を開いているほか、職員が一丸となり、計131の駅で通勤・通学時間帯にチラシを配布するという。18日の市会常任委員会で説明した金髙隆一資源循環局長は「下半期は区民まつりなど市民に直接周知する機会も増える。全市展開に向け、理解・協力いただけるよう取り組む」と意気込んだ。