横浜市は能登半島地震で顕在化した課題を踏まえ、来年度から新たな地震防災戦略（行動計画）を運用すると発表した。現行の戦略は昨年改定したばかりだが、現地に派遣した職員への聞き取りや国の検証などを基に見直しを進めており、12月に素案を公表する予定。市民意見募集を経て、来年3月末の策定を目指す。
17日の市会常任委員会で報告した。総務局防災企画課によると、被災地に派遣した延べ約1600人の職員の意見を集約したところ、避難所の空調やトイレ、物資供給体制などが課題として浮上。施設や職員の被災で開設できないケースがあった福祉避難所の対策や、在宅避難・車中泊避難を行う被災者への支援も懸念材料として挙がった。
国の検証では、大規模な土砂崩落などによる活動の制約、要配慮者の支援、支援活動拠点の確保などが災害対応上の課題とされた。