県は10月1日から県本庁舎、新庁舎、東庁舎、西庁舎（いずれも横浜市中区日本大通）でセキュリティーゲートの運用を始める。県庁舎の危機管理を強化する目的で、本年度当初予算に関連経費約9360万円を計上していた。
県によると、各庁舎とも来庁者用の出入り口は1カ所となり、それぞれに入庁証発券機を設置。タッチパネルで訪問先や人数、氏名、電話番号を入力するとQRコード入りの入庁証が発行される。複数で来庁した場合は、代表者が同様の手続きをすることで人数分の入庁証が発行される。
ゲートの読み取り機に入庁証をかざして通過する。各ゲートには案内員を配置する。
県職員や県議、庁内で従事する関係者にはICカードを配布し、入退庁に利用する。
県庁舎管理課は「県庁への爆破予告や知事宛てに脅迫状が送り付けられるなど、セキュリティー確保の重要性が高まっている」と説明。行政の対応に一方的に恨みを募らせ、庁舎に押しかけて威圧や暴力に及ぶ事案が全国の自治体で発生していることも背景にある。
一方で「開かれた県庁」の要請も強く、各執務室の施錠などはしない。同課は「安全確保に必要な最低限の対策を講じるのが主眼」として、来庁者に理解を求めている。