自民党の石破茂総裁が次期首相として10月9日に衆院を解散し、衆院選を15日公示、27日投開票の日程で実施する方針を固めたことに野党が一斉に反発した。首相や閣僚と一対一の質疑応答がある予算委員会を開き論戦を通じて国民に争点を示すべきだと要求した。
新首相誕生を弾みとして速やかな衆院選実施を期待する自民内の声を受け、石破氏が「最短シナリオ」だった10月27日投開票の日程で実施する方針を固めたとされる。
立憲民主党の笠浩史国対委員長（衆院神奈川9区）は9月30日、立民、日本維新の会、共産党、国民民主党など野党の国対委員長会談後に記者団の取材に応じ、石破新内閣誕生後に首相や閣僚の政策、資質などを問わなければならないとし「（衆参の）予算委員会で十分な質疑を行うということをまず求めていく」と強調。「石破さん自身が国民に判断していただける材料を提供するのが新しい首相の責任であり、本当のやりとりは予算委員会だと強く言っていた。まずは自身の発言をしっかりと守っていただきたい」と訴えた。
笠氏は予算委で石川県能登地方の記録的豪雨に伴う補正予算の早期編成の必要性を求めるほか、自民派閥裏金事件の関係議員の衆参政治倫理審査会出席、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の再調査も要請することで一致。東京都知事選の掲示板に同一ポスターが多数張られた問題を受けた公選法改正案の早期成立も訴えるとした。