相模原市の本村賢太郎市長は3日の定例会見で、石破茂首相が掲げる日米地位協定改定について「大いに賛成」とし、「ぜひ、米国に対して物を言える首相であってほしい」と米軍施設が立地する自治体の首長として期待を込めた。
石破首相は、自民党総裁選の期間中から日米地位協定の改定に言及してきた。本村市長は、改定について国会議員時代に国会で質問したことを振り返り、「今まで自民党の首相で改定に触れた方はいないのではないか」と述べた。
市内には相模総合補給廠、キャンプ座間、相模原住宅地区と、複数の米軍施設がある。本村市長は、過去に相模総合補給廠であった爆発事故について原因究明や再発防止策が不十分だったなどの認識を示した上で、地元の首長としても「親しき仲にも礼儀ありで、米軍とはパートナーシップを築く中で、司令官に対しても厳しいことを言っていきたい」とした。