生活困窮世帯の子どもたちが学校外の習い事や学習塾に通えるように、鎌倉市は11月から公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（CFC、東京都）と三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）と連携し、習い事教室などで利用できるクーポンを発行するモデル事業を開始する。生活保護世帯の小中学生らを対象に2年間で計約7千万円をSMBCグループの寄付金で賄う見込みで、物価高騰で家庭の教育支出も増える中、教育格差解消を目指す。
市は9月30日、CFCとSMBCグループと連携協定を締結し「放課後エンパワーメント・プロジェクト」を立ち上げた。クーポンは2024年度、生活保護世帯と就学援助費受給世帯の中学生約500人を対象に1人5万円を発行し、25年度は小学4～6年生（年間8万円）と中学生（同10万円）に対象を拡大する。
クーポンはインターネットから申請し、スマートフォンで利用できる電子ポイントが付与される。利用登録された学習塾やスポーツ教室などの受講料や教材購入の支払いに利用できる。利用したポイントに応じた金額が運営側から事業者に支払われる。未登録の塾や教室の場合も、利用者側が申請時に教室名などを記入すれば、運営側から事業者に協力を呼びかけ、子どもたちが学びたい場所で学べるよう働きかけるという。