横浜市人事委員会（水地啓子委員長）は9日、山中竹春市長と鈴木太郎市会議長に対し、市職員の給与と特別給（ボーナス）の引き上げを勧告した。増額は3年連続。改定後は行政職員（平均40.6歳）の平均年収が21万8千円増の663万3千円となる。民間給与との差が32年ぶりに1万円を超えたとして、現行形式の勧告が始まった2009年以降、最大の引き上げ幅となった。
人事委によると、職員の今年4月分の平均月給は39万3489円で、調査対象となった民間の291事業所より1万866円低かった。特別給の年間支給割合は市が4.5カ月、民間が4.62カ月だった。
市は勧告に基づき、給与条例の改正案を11月開会の市会第4回定例会に提出する。可決されると、行政職員の初任給は大卒、短大卒、高卒のいずれも2万1400～2万3800円引き上げられる。消防職員の初任給は大卒で2万5100円、教員は2万7500円増となる。月給は若手を中心に全世代で今年4月にさかのぼって増額され、特別給は年間0.1カ月分引き上げられる。
対象職員は約3万3千人で、支給額は年間約71億9千万円増える。人事委事務局の担当者は、国の主導による大企業を中心とした賃上げの影響との見方を示した。昨年の勧告に基づく平均年収の引き上げ幅は10万5千円だった。