衆院は9日に解散され、事実上の選挙戦に突入した。神奈川新聞社の取材では同日現在、神奈川県内20小選挙区で計80人超が立候補の準備を進めている。
戦後の衆院選で、県内の立候補者が最も多かった1996年の85人（17小選挙区）に迫る情勢で、前回2021年の51人（18小選挙区）を大幅に上回る。小選挙区定数の「10増10減」に伴い今回から小選挙区が2増となったことや、共闘が整わずに野党各党が積極擁立に動いていることが影響している。
9日現在の党派別の内訳は、▽自民党20人▽立憲民主党18人▽日本維新の会15人▽共産党12人▽国民民主党2人▽れいわ新選組1人▽社民党1人▽参政党9人▽諸派1人▽無所属2人－の計81人。ほかにも出馬を模索する動きがあり、情勢は流動的だ。