横浜市、衆院選の費用13億2600万円を計上 市会で補正予算案が可決

　横浜市会は9日、第3回定例会の本会議を開き、衆院の解散に伴う総選挙の費用約13億2600万円を計上した本年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。全額国費で賄われる。

　市選挙管理委員会によると、投開票所の運営スタッフの人件費、入場整理券の印刷・郵送、選挙ポスターの掲示板設置などの費用に充てる。人件費などが膨らむ一方、新型コロナウイルス感染防止対策費用が急減したため、前回2021年の衆院選費用と比べて予算ベースで約2千万円減となった。