神奈川県人事委員会（小池治委員長）は11日、県職員の月給を4月にさかのぼって2.78％（1万818円）引き上げるよう黒岩祐治知事と柳下剛県議会議長に勧告した。期末・勤勉手当（ボーナス）も0.10カ月分引き上げ、4.60カ月とするよう勧告した。民間企業の給与水準との均衡を図るためで、引き上げ勧告は3年連続。月給の引き上げ幅が1万円を超えるのは1992年の1万893円以来、32年ぶり。
人事委によると、勧告通りに給与改定が行われた場合、行政職員（平均41.3歳、平均勤続19.3年）の平均年収は21万9千円増の661万5千円となる。