15日公示の衆院選（27日投開票）を前に、神奈川13区の立候補予定者による公開討論会が11日夜、綾瀬市内で開かれた。出席者は経済や外交・防衛、教育・子育て支援などをテーマに意見を戦わせ、持論を展開した。
13区（横浜市瀬谷区、大和・綾瀬市）では、大和、綾瀬の両青年会議所が綾瀬市文化会館（同市深谷中）で開催。自民党・新人の丸田康一郎氏、立憲民主党・前職の太栄志氏、日本維新の会・新人の京利英氏、共産党・新人の早川宇多子氏、参政党・新人の石井匡氏の5人が出席し、経済や外交・防衛など三つのテーマで意見を交わした。
経済政策について、丸田氏は「デフレからの脱却が一番の課題。次に稼げる産業をつくるチャンスが到来した」、太氏は「グリーン・デジタル・医療分野で新しい成長モデルをつくりたい」と強調。京氏は「消費税など減税効果は大きい」とし、早川氏は「物価高対策で消費税を5％に引き下げる」、石井氏は「消費税を0％にして国民の負担を減らし元気にしたい」と訴えた。
外交・防衛政策では、選挙区内に在日米海軍と海上自衛隊が共同利用する厚木基地が所在するため、具体的な主張も聞かれた。
丸田氏は「強化のため憲法上の自衛隊の位置付けを明確化して処遇を改善する」と述べ、太氏は「日米安保体制は有機フッ素化合物（PFAS）の流出問題など周辺住民の犠牲の上に成り立つものではない」と指摘。京氏は「米兵の犯罪を国内で（現実的に）裁けない不平等な日米地位協定は改定する必要がある」とし、早川氏は「専守防衛から防衛力を強化する動きとなり許せない。在日米軍ヘリの不時着が続き危険だ」、石井氏は「海外から米国の属国のように見られており、国家の自立が求められる」と強調した。