神奈川新聞社の13日現在のまとめでは、衆院選に県内20小選挙区から立候補を予定しているのは計86人。戦後の衆院選で、県内選挙区からの立候補者が最も多かった1996年（17小選挙区）の計85人を上回る可能性がある。
小選挙区定数の「10増10減」に伴い、今回から選挙区が2増となったことや、「共闘」が整わずに野党各党が積極擁立を進めたのが要因。小選挙区制下で最少だった前回2021年の51人を大幅に上回る。
86人の内訳は、自民党20人、立憲民主党18人、日本維新の会15人、共産党15人、国民民主党2人、れいわ新選組1人、社民党1人、参政党9人、諸派1人、無所属4人。
自民は全20小選挙区で擁立。党派閥の裏金事件に絡み、政治資金収支報告書に不記載があった16区の前職は党方針で比例重複から外れる。党四役の一人である11区の前職も比例重複しない。
一方で、県連は4回連続で比例復活当選している4、9区の前職の比例重複を外して申請したが、党本部は重複を容認する方向で調整している。73歳定年制に該当する1区の元職や、2、10、20区の前職も比例重複を申請していない。
連立政権を組む公明党は県内選挙区で候補者を立てない。13日現在で県内の自民17人の推薦を決めている。