衆院選（27日投開票）の期日前投票が16日、神奈川県内全33市町村で始まった。市役所や商業施設などに順次開設され、計168カ所で投票できる予定だ。
期日前投票は投開票日に仕事や旅行などの理由で投票ができない有権者が対象。投票率向上を目的に2003年に導入され、選挙人名簿に登録がある市区町村で投票できる。公共施設のほか人が集まりやすい商業施設を活用するケースも定着し、前回21年の衆院選では132万8639人（約17％）が利用した。
県内最多の有権者を抱える横浜市は37カ所に設置。中区役所の会議室には午前8時半に投票所が設けられ、午前中に40人ほどが利用した。予定が多いため早めに訪れたという60代の男性は「どの政党なら日本の課題を前に進めるか考えて託した」と話していた。
県選挙管理委員会は「利便性が高い場所にも設けた。ぜひ近くの投票所で一票を投じてほしい」と呼びかけている。