神奈川県選挙管理委員会は21日、衆院選県内小選挙区の期日前投票の中間集計を発表した。16～20日の5日間の投票者数は25万4374人で、2021年10月の前回に比べ0.79倍（6万6766人減）だった。
区割り変更後の構成市区町村で比較すると20選挙区のうち、増加したのは17区（1.16倍）と14区（1.01倍）のみ。最も減少率が大きかったのは7区（0.43倍）で、6区（0.49倍）が続いた。期日前投票所の設置数は168カ所で、前回より1カ所減っている。
石破茂首相による正式な解散表明から公示までの期間が短く、県内では横浜市や川崎市などで「投票所入場券」の発送遅れが相次いだ。県選管は「入場券がなくても本人確認ができれば投票できる」と呼びかけているが、こうした仕組みが浸透していないことなどから「出足が鈍くなっている」とみている。