神奈川県選挙管理委員会は26日、衆院選県内小選挙区の期日前投票の中間集計を発表した。16～25日の10日間の投票者数は105万2118人で、2021年10月の前回選同時期に比べて0.99倍（1万5088人減）だった。
区割り変更後の構成市区町村で比較すると県内20選挙区のうち9選挙区で増加。増加率が最も大きいのは15区（1.06倍）で、16区（1.05倍）が続いた。一方、減少率が最も大きいのは7区（0.89倍）だった。
県選管によると、期日前投票所の設置数は168カ所で、前回より1カ所減っている。
首相の正式な解散表明から公示までの期間が短く、県内では横浜や川崎、鎌倉市などで投票所入場券の発送遅れが相次ぎ、1回目の中間集計では前回同時期の0.79倍にとどまっていた。
県選管は「（期日前投票者数が）戻ってきたようだ」とし、投票者数の巻き返しは入場券が届き渡った影響によるものかとの問いには「推測になってしまう」と回答をためらった。（衆院選取材班）